助成金・雇用など、事業主の皆様の事務と労務を安心サポート | 岡山の社会保険労務士
既卒者、中退者（学校等を卒業後または中退後、３年を経過していない者）が応募可能な新卒求人の申し込みまたは募集を新たに行い、応募してきた既卒者または中退者を期間の定めをせず一定以上の要件で雇入れた場合に支給されます。
対象者が定着した期間に応じて金額が異なります。
| １人目 | １年定着後 | 50万円～60万円（大企業 35万円～40万円） |
| 2年定着後 | 10万円 | |
| 3年定着後 | 10万円 | |
| ２人目 | １年定着後 | 15万円～25万円 |
| 2年定着後 | 10万円 | |
| 3年定着後 | 10万円 |
就労経験のない職業に就くことを希望する者を、適性や業務遂行能力を見極めるために、一定期間（最大３カ月間）試行的に雇入れた事業主に支給されます。
| １カ月につき４万円で最長３カ月のトライアル雇用契約をした場合 | 12万円 |
| 若者雇用促進法に基づく認定事業主で対象者が35歳未満の場合 | １カ月５万円 |
65歳以上の離職者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、前職の雇用保険喪失日から3年後の日までに雇い入れた場合に支給されます。
| 短時間労働者以外 | 70万円（大企業60万円） |
| 短時間労働者 | 50万円（大企業40万円） |
高年齢者、障害者、母子家庭の母や父子家庭の父などの特に就職が困難な対象者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇入れた場合に支給されます。
| 短時間労働者以外 | 60万円～240万円（大企業 50万円～100万円） |
| 短時間労働者 | 40万円～80万円（大企業 30万円） |
中小企業等の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引き上げを図った事業主に支給します。
生産性向上のために設備（機械設備やＰＯＳシステム等の導入）投資などを行い、支給要件に沿った一定額の時給アップを図ります。
※事業場内の最低賃金が1,000円未満の中小企業、小規模事業者が対象です。
職場での受動喫煙を防止するために基準を満たした喫煙室を設置するなどの対策をした場合に支給されます。
喫煙設備の設置費用の１／２（上限200万円）
育児休業代替要員を確保し、育児休業取得者が現職復帰して6カ月就労した場合
50万円
上記の両立支援取組に関する助成金の詳細は
事業主の方への給付金のご案内 ｜厚生労働省
をご参照下さい。
介護離職を予防するため、事業主が仕事と介護の両立を図るための支援を行った場合に支給されます。
60万円（1回のみ）
少し複雑な条件ですが･･･
に支給されます。
| 育休1人目 | 60万円（大企業30万円） |
| 翌年度以降 2人目 | 15万円 |
建設労働者の人材育成を行った事業主に支給します。
| 訓練時間中の賃金助成 | 1人1日あたり5,000円 |
| 訓練経費の費用助成 | 訓練費用の8割～9割 |
この助成金の詳細は
建設労働者確保育成助成金 ｜厚生労働省をご確認下さい。
従業員のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための職業訓練を計画的に実施した事業主に対して訓練経費の一部や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
助成メニューが4種類あります。ここでは各コースの訓練の一部のみ取り上げてご紹介します。
訓練の内容や企業規模、業種により異なります
| 訓練時間中の賃金助成 | 1時間あたり400円～800円 |
| 訓練経費の費用助成 | （1）～（3）… 対象経費の1/2～2/3 |
| （4）… 50万円（大企業25万円） |
各コースの他の支給対象訓練や支給要件、助成金額等の詳細はこちらでご確認ください！
有期契約や短時間勤務、派遣契約などの非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するために、以下の取り組みを行った事業主に支給されます。
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換する制度を整備し実際に転換した場合に支給されます。
正規雇用等へ転換した場合：30万円～60万円（大企業22.5万円～45万円）
有期契約労働者等にOFF-JTやOJT、中長期的キャリア形成訓練を実施した場合に支給されます。
※（ ）内は大企業の額です。
| 賃金助成 | 1人1時間当たり800円（500円） |
| 経費助成 |
1人当たりOFF-JTの訓練時間に応じた額
|
賃金助成 1人1時間当たり800円（700円）680時間が限度です
有期契約労働者等に次のいずれかの取り組みを実施した場合に支給されます。
評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度を新たに導入した場合に支給されます。
介護労働者のために介護福祉機器の導入や賃金制度等の雇用管理制度の整備を行った場合
景気の変動や経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する図る場合に支給されます。
| 休業を実施した場合 | 休業手当相当額の２／３（大企業１／２） |
| 教育訓練を実施した場合 | 訓練日に支給した賃金額の２／３（大企業１／２）と、さらに日額1,200円（１人当たり）の加算 |
| 出向を実施した場合 | 出向元事業主の負担額の２／３（大企業１／２） |
障害者の就労上の課題を克服するために、障害者の特性に合わせて施設の設置や整備を行った場合に支給されます。
設置費用の２／３（対象障害者の人数により上限額があります）
| お電話 086-242-0017 | |
| Fax： | 086-242-0018 |
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