自社で、労務管理を実施されている企業様は、どうしても自社の中での独自のルールができ、悪しき慣習による管理になりがちです。

外部から見ると、法令の変更に順応できず、知らず知らずのうちに従業員の不平不満を招き、それが原因で生産性が低下していることに気付かないで過ごしている企業が多く見受けられます。

企業は大小に関わらず、人の管理が重要です。

企業の健全な発展、労働者の方々の福祉の向上は、その大小に関係なく、企業の責務です。

外部から客観的に企業の状況を判断し、的確な指導アドバイスのできる専門家である『社会保険労務士』。御社には必要ないでしょうか？

労働保険とは、雇用保険と労災保険を総称したもので、国が直接運営している保険制度です。労働者一人でも雇用する事業主は、労働保険に加入しなければなりません。

労働保険事務組合とは、厚生労働大臣の認可を受け、労働保険未加入企業の加入促進活動と事業主の皆さんに代わって、労働保険に関する事務処理を行う団体で、国より以下のメリットを頂いております。

事務委託のメリット

• 労災保険へ特別加入することが出来ます。

  労働保険に加入できない事業主及び家族従業員、また、一人親方も労働保険に特別加入することが出来ます。

• 労働保険料を分割納付することが出来ます。

  労働保険料の額に関わらず、3回に分割納付することが出来ます。（事務組合に委託しない場合は、一定額を超えないと分割納付出来ません）

• 事務処理が軽減されます。

  事務組合が公共職業安定所・労働基準監督署への事務手続きや国への労働保険料の申告納付を行いますので、事業主の手間が省けます。