投稿者: ドクター総務

先月より「フリーランス新法」が施行されました。
この法律は、事業者間の業務委託等に関して立場の強弱によるトラブルを未然に防ぐ目的がありますが、業務委託の受託者がフリーランスではなく実態として労働者の場合があることに注意が必要です。

最近、労務管理における実務対応の難易度が上がってきている様に感じます。

例えば「ハラスメント」「メンタルヘルス」などでは、それぞれについて、国からのガイドラインや指針または過去の裁判結果から導かれた考え方に沿って対応していても、果たしてこのケースでこの対応が適切なのか？と疑問に思ってしまうことが、しばしばあります。

令和５年度の傷病手当金の給付状況が全国健康保険協会（協会けんぽ）から出されました。
５年度の協会けんぽの傷病手当金の支給件数は17万件で、昨年と比較し、14万件減少していますが、主な減少理由は新型コロナの支給件数が激減した（15万件から1.9万件）ことによります。

令和６年度の地域別最低賃金の引上げ額の「目安」が中央最低賃金審議会（中賃審）より厚労大臣に答申されました。

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今年の４月以降、労働条件通知書の明示方法が改正され、その中でも「無期転換権」に関する事項についてのご相談をよくいただきます。

労働基準監督署は、厚生労働省（労働基準局）の第一線の機関です。
労働基準法、安全衛生法などの労働者保護法規を企業に守らせるための業務をしています。

「異次元の少子化対策」を政府が掲げ、「こども未来戦略方針」のもと「加速化プラン」の具体的な支援策が矢継ぎ早に発表され、それらの財源となる「子育て支援金」についても年代別での試算が公表されています。

新しい年度がスタートし、労務の管理に影響する法改正もいろいろと施行されました。おざなりにすると、直ぐには影響を及ぼしませんが、後々に労使紛争に発展し、最終的に司法での争いになりかねません。

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