投稿者: ドクター総務

トライアル雇用奨励金就労経験のない職業に就くことを希望する者を、適性や業務遂行能力を見極めるために、一定期間（最大３カ月間）試行的に雇入れた事業主に支給されます。支給金額１カ月につき４万円で最長３カ月のトライアル雇… もっと読む »

特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発助成金） 65歳以上の離職者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、前職の雇用保険喪失日から3年後の日までに雇い入れた場合に支給されます。支給額短時間労働者以… もっと読む »

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）高年齢者、障害者、母子家庭の母や父子家庭の父などの特に就職が困難な対象者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇入れた場合に支給されます。支給… もっと読む »

あらかじめ高額な医療費がかかることが予想されるときは、限度額適用認定証を提示することで医療費を軽減することができます。これは窓口での支払を法定の自己負担限度額までにとどめることができるもので、申請対象者は70歳未満の被… もっと読む »

会社の代表取締役が複数の会社で代表取締役に就任し、報酬を得ている場合、代表取締役に関しては、常勤非常勤に関係なく報酬が出ていれば社会保険の被保険者の対象になります。そのため、両方の事業所で被保険者資格取得届を提出し、ど… もっと読む »

労使協定によって、5日の範囲内で時間単位の有休を取得することが可能です。取得可能時間の計算方法は1日の所定労働時間につき、1時間に満たない端数は時間単位に繰り上げて計算します。例えば１日の所定労働時間が6時間30分の… もっと読む »

パート、アルバイトであっても年次有休休暇は付与されます。ただし労働日数が少ない労働者については正社員と同じ日数というわけではなく、労働日数などに比例して付与することになっています。比例付与の対象になる労働者は下の通り… もっと読む »

新型インフルエンザと季節性のインフルエンザで対応方法が異なります。新型の場合は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」から就業制限があるとされ、出勤停止を命じることができるとされています。 … もっと読む »

業務中に発症した熱中症が労災と認定されるかどうかは、一般的容認要件または医学的診断要件のいずれかの要件を満たすことで認められます。【一般的容認要件】仕事をしている時間帯や場所に熱中症となる原因があること原因と熱中症… もっと読む »

出張など社外で仕事をする際は労働時間を正しく判断することが難しくなります。このような場合、所定労働時間働いたとみなすことが可能になります。