投稿者: ドクター総務

妊娠中の社員のつわりがひどく、会社に出勤ができません。何か給付などはあるのでしょうか?

健康保険の傷病手当金制度を利用できます。 申請が必要です。 これは妊娠して産休に入る前につわりなどの体調不良で入院や自宅療養をする場合支給される保険給付です。 申請するためには、会社を連続して4日以上休みその間に給与が支… もっと読む »

社員が75歳になり、後期高齢者医療制度に加入になりました。今まで扶養に入っていた妻(75歳未満)の保険はどうなるのでしょうか?

75歳以上の方は全員、後期高齢者医療制度に加入します。 この場合、夫は後期高齢者医療制度に変わり、妻は国民健康保険に加入するか条件が整えば子供等の被扶養者に入ることができます。

社員が70歳になりました。厚生年金はどうなるのでしょうか?

70歳になると厚生年金保険料の支払いはなくなり、健康保険料のみ支払いが続きます。 厚生年金の資格を喪失することになりますので資格喪失届を年金機構へ提出します。 (→資格喪失連絡票をダウンロードできます) 70歳以降も会社… もっと読む »

【グローバル通信バックナンバー】Vol.63 [2016年10月号]

最近、安倍政権下での「働き方改革」の準備が着々と進んでいる様に感じます。
これは取りも直さず、現場との感覚の「ズレ」を一過性といえども
より乖離させるおそれをはらんでいると個人的には思います。

【グローバル通信バックナンバー】Vol.60 [2016年7月号]

最近、ある裁判での判決が話題となりました。
それは、定年を迎えた労働者がその後再雇用され、
嘱託社員として前と同じ仕事をしているのに給与を引き下げられるのは違法だとの訴えで、
裁判所はそれを認め「労働契約法」違反としてその差額の支払いを命じました。