投稿者: ドクター総務

2019年４月の労基法改正により、違反した場合に罰則付きで（30万円以下の罰金）年次有給休暇の年５日取得を義務付けられました。
しかし、労働基準監督署の定期監督で、法改正から３年目になる令和３年の定期監督総数12万2054事業場のうち違反事業場は9783事業場で、令和２年と比較し2.8倍（3486）にもなりました。

労働基準法施行規則等（以下「労規則等」）が改正され、令和６年４月1日から施行予定です。
主な改正内容としては、１）労働契約関係の明確化、２）無期転換ルールの見直し、３）裁量労働制の見直し、です。

民法の改正で、2020年４月１日以降に発生した賃金であれば３年分遡って請求できる（将来それが５年になる予定）ようになりました。

昨年は「新型コロナ」への対処方法が少しずつ分かり、大規模な行動制限も行われることなく、経済活動も活発になるかと期待していましたが、長引く「ウ・露」戦争の影響でエネルギー高、食料高、原材料高で生活に関連するあらゆるものが高騰し、生活は厳しさを増しました。

多様な労働者の働きやすい環境整備への関心の高まり等の社会状況の変化を踏まえ、職場における労働衛生基準が改正されました。そもそも職場における労働衛生基準があることをご存知ですか？

厚生労働省は、政府が進めるデジタル化社会を踏まえて給与（賃金）のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の改正省令案を明らかにしました。

令和3年度の労働基準監督署による監督指導の結果が発表され