最近、ある裁判での判決が話題となりました。
それは、定年を迎えた労働者がその後再雇用され、
嘱託社員として前と同じ仕事をしているのに給与を引き下げられるのは違法だとの訴えで、
裁判所はそれを認め「労働契約法」違反としてその差額の支払いを命じました。

昨今の世情を反映して、育児を行う時期と親の介護を行う時期が重なる「ダブルケア」世帯の問題が注目されています。
この様な環境下では、仕事との両立が難しく、仕事を辞めざるを得ない深刻な問題を抱えることになります。

最近読んだ本で、「すばやい判断と行動」をする者が、
最終的にあらゆる場面でその果実を手に入れる可能性が高くなるとのこと。

「マタハラ」については最近、司法判断が出て一定の理解を深める契機になりましたが、
「セクハラ」は明確な立証証拠がない場合、被害者が救済されないケースが多く、
「パワハラ」に至っては当事者（加害者）自身がその認識がないケースもあり、
特に管理職の方が部下を指導する場面では、戸惑いの声がきこえてきます。

一般的に身元保証人を求める理由として、会社へ損害を与えたときに
その損害を補償させる賠償機能と考えられますが、
最近増えています精神疾患等に従業員がかかった場合、
実務的な対応を迫られた場面で協力を仰ぐことが期待できる側面もあるのです。

政府全体で取り組んでいます、「一億総括社会」の実現に向けた施策として、
従来から「女性」の社会的活躍を後押しする法律が議論されてきました。

皆様、明けましておめでとうございます。
昨年は格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。

┌－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┐├○　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　☆　グローバル通信Ⅱ　vol.53　☆　　2015/12/01配信　　│├○　　　　　　　… もっと読む »

昨年、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の労災請求件数は１，４５６件（支給決定４９７件）で過去最多となりました。

先ごろ、難産の末「改正派遣法」が成立しました。
これに伴い企業内での見直し作業が必要となります。
また、来年１月から利用開始のマイナンバー（個人番号）が記載された通知カードも今月より順次配達が始まります。