このところ、求人募集をかけても中々応募がないとの声が多くきかれます。
確かに年々労働力人口も減少し、また、最低賃金額のここ数年の上昇率を反映してか、労働条件も既存の労働者以上のものを求められる傾向があり、企業も限られた原資のなかで四苦八苦しているのが小企業・零細企業の実態だと思います。

昨年は、ようやく新型コロナ流行前の日常が戻ってきて、経済活動も力強さを増してきましたが、長引く「ウ・露」戦争や新たな「ガザ地区」での紛争による影響でエネルギー高、食料高、原材料高で生活に関連するあらゆるものが高騰し、企業努力のもと賃金アップも実施されましたが、なかなか物価高に追いつけず、生活は厳しさを増しました。

今月号では、キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）を取り上げています。
政府が決定した「年収の壁・支援強化パッケージ」（106万円の壁、130万円の壁）の一部ですが、今後どの程度
活用されていくか注視したいと思います。

今月より地域別最低賃金が改定されました。
すでに企業の皆様も対応されているかと思われます。
ここ数年の上昇幅は、過去の遅れを取り戻すかの様な右肩上がりで、これを契機として、企業として様々な課題を突き付けられていると感じています。

時間外労働の上限規制の適用が猶予されていた建設事業や自動車運転の業務が令和６年４月１日から適用されます。
猶予期間は５年間でしたが、残念ながら中小企業では、中々その取り組みが進んでいない様に感じます。

2019年４月の労基法改正により、違反した場合に罰則付きで（30万円以下の罰金）年次有給休暇の年５日取得を義務付けられました。
しかし、労働基準監督署の定期監督で、法改正から３年目になる令和３年の定期監督総数12万2054事業場のうち違反事業場は9783事業場で、令和２年と比較し2.8倍（3486）にもなりました。

労働基準法施行規則等（以下「労規則等」）が改正され、令和６年４月1日から施行予定です。
主な改正内容としては、１）労働契約関係の明確化、２）無期転換ルールの見直し、３）裁量労働制の見直し、です。