米国や中国などがコロナ禍の続く中でも次に進むべき標を掲げ、巨額の予算を計上し、着々と進んでいるのに対し、我が国はどうでしょうか？

新型コロナの影響で、企業活動の縮小を余儀なくされた企業が増えていることが、統計調査からも伺えます。日本政策金融公庫が毎年行っている「中小企業の雇用・賃金に関する調査」で、個々の企業が支払った「賃金総額（2020年12月現在）」をみると、「前年に比べ増加」と回答した企業は29.6％にとどまり、前回調査比28.6ポイントの大幅減となっています。

令和３年度が始まり、今通常国会で「健康保険法」及び「育児介護法」の改正案が上程され審議されます。

コロナ禍が起こり、官民ともに、いかに日本がアナログ的な仕組みで生活・行政サービスをしていて、問題を先送りにしていたかが分かりました。

各省庁（とくに総務省）は、早くから「デジタル庁」の創設を提言していましたが、今内閣では全省庁を横断する形で準備がすすめられているとの事で、その弊害が指摘される省庁の縦割り行政に大きな影響を与えるのは間違いありません。

今月の中頃（10/13、10/15）に旧労働契約法20条（パート・有期雇用労働法８条）の適否が争点となった事件の最高裁判決がでます。実務上、「同一労働・同一賃金」を理解するうえで参考になる内容になると個人的にも期待していますので、後日その内容をまたお伝えできればと考えております。