とうとう（？）消費税率が10％となり、個人的な日々の生活を含め、企業経営にも大きく影響を与える事になりそうです。
また、10月2日から岡山の最低賃金も引き上げられ、特にパートタイム労働者を多数雇用されている企業では確実にその影響を受けます。

いわゆる「働き方改革関連法」が今年４月から施行され、はや半年になろうとしています。有給休暇の年５日消化については、計画的付与や半日休暇の導入等、各企業工夫をされ、それなりに履行されつつある様に感じます。

様々な人々の尽力と知恵で、いろんな課題を克服して来たことが全世界に蔓延しつつある
「内向きな自国保護」を掲げる指導者の登場で大きく歪み始めている様に感じています。

今年４月から大企業（中小企業は来年４月）は「時間外労働の上限規制」が始まりました。経営者を含め管理者は、適正な運用に頭を悩まされていることだと思われます。
また、適正な運用の中には、時間管理と同時にその労働時間に対応した対価・賃金について労基法通りの計算が適正に行われ、支払われていることも含まれます。

改元され「令和」の時代がスタートしました。この数か月は事あるごとに「平成」を総括する特集が組まれ「昭和」と比較し、その変化を伝えていました。

いよいよ「働き方改革関連法」がスタートしました。

各企業とも規制の枠のなかで如何に従来の成果を上げていけるか？
「元号」が変わり（５月から）新しい時代に求められるビジネスモデルを構築できるか？
企業として試される「生き残り」をかけた戦いが始まったばかりです。

最近、外食産業やコンビニ店で不適切な行為がSNS上にアップされ、その対応に企業が追われているニュースを散見します。
残念ながら企業としての危機管理体制の甘さが露呈したとみられても仕方がない様に思われます。

働き方改革関連法の第１弾年次有給休暇の時季指定義務時間外労働の上限規制（※中小企業は2020年４月）の施行が近づき、規程整備や会社の方針策定と日々格闘されているかと思われます。