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│ ☆ グローバル通信Ⅱ vol.65 ☆ 2016/12/01配信 │
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│ 今月のＩＮＤＥＸ │
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・制度に縛られない働き方を！
・【お知らせ】来年度よりスタートするグローバルの新しいサポートプラン
・【助成金】定年を引上げたら一度は確認しておくべき助成金
・【育児介護】来月から大きく変わる育児介護休業
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│ 制度に縛られない働き方を！
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政府から大手企業等が加入する経団連に向けて、
配偶者手当の見直しを要望する話がありました。
また、大企業で働くパート労働者も社会保険の加入が強制となりました。
さらには、税法上の配偶者控除の範囲が緩和されるようです。
パート等で働かれている方の悩みとして、働き過ぎ（？）によって
プラスよりマイナス分が増える事で、そのため働き方を制限し、
また、スキルを持ちながらそれを十分に活かせてないなど
個人的にも、社会的にも大きな損失でした。
これらを少しでも解消し、より一層の社会での活躍を後押し、
「一億総活躍社会」の実現に向かえることを切に望みます。
有田 浩
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┃お┃知┃ら┃せ┃
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┃ 来年度よりスタートするグローバルの新しいサポートプラン
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私たち社会保険労務士法人グローバルは、来年度より新しいコンテンツを提供致します。
今回はその一つである
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┃ 人材定着プラン ┃
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をご紹介いたします。
┌◆ どんなプラン？何をしてくれるの？
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この人材定着プランは、仕事が長続きする可能性が高い人を採用するため、
そして事業所で働き始めたスタッフさんにより長く働いてもらうために、
既存従業員の適性診断等の結果を分析し、仕事に対する適性や、協調性や積極性などの
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│基礎資質等を数値化│し、採用面接時の質問内容や個別の育成ポイントを
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確認できるようになります。
┌◆ ４つのステップで定着率アップ
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具体的には以下のようなフローで施策を行います。
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│Ｓ│Ｔ│Ｅ│Ｐ│１│
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│ 診断実施
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簡単な実施手順に従い、従業員に適性診断等を実施します。
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│Ｓ│Ｔ│Ｅ│Ｐ│２│
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│ 状況把握
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項目ごとに見やすく数値化された診断結果のレポートにより、
自社に定着している従業員の傾向がわかります。
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│Ｓ│Ｔ│Ｅ│Ｐ│３│
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│ 情報活用（採用面接）
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会社全体の統計から導き出された、自社に定着しやすい人物を選別するために
効果的な質問を、サンプルから選択し、面接の都度その質問を行います。
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│Ｓ│Ｔ│Ｅ│Ｐ│４│
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│ 情報活用（従業員教育）
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個人別のレポートと診断活用ハンドブックにより、
個人別に分かりやすくまとめられた育成のポイントを確認する。
個人別のレポートで推奨された動画研修を実施する。（オプション）
┌◆ 他にもこんなプランが
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この「人材定着プラン」以外にも、助成金診断アンケートを記入しFAXするだけの
簡単手順で、利用できる可能性がある助成金を診断する
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┃助┃成┃金┃活┃用┃プ┃ラ┃ン┃
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（※結果は後日担当者がお持ちします）
など、あなたの事業所にとって、より『使い勝手の良い』プランもリリース予定です。
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┃助┃成┃金┃
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┃ 定年を引上げたら一度は確認しておくべき助成金
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65歳以上への定年引上げなどの取組みを実施した場合に、
引き上げ方に応じて60万円から120万円が支給される助成金、
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│６│５│歳│超│雇│用│推│進│助│成│金│
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のご紹介です。
以前にも定年や継続雇用年齢を引き上げることにより支給される助成金がありましたが、
内容を少し変えて再登場です！
┌◆ まずは「いくら助成されるか」から確認してみましょう
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支給額は以下のようになっています。
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６５歳への定年の引き上げ → ┃１００万円┃
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６６歳以上への定年引上げ、または定年の定めの廃止 → ┃１２０万円┃
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希望者全員を６６～６９歳まで継続雇用する制度の導入
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→ ┃６０万円┃
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希望者全員を７０歳以上まで継続雇用する制度の導
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→ ┃８０万円┃
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┌◆ 支給されるための条件は？
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おもな支給要件は以下のようになっています。
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┃１┃制度の導入・実施
┗━・
労働協約または就業規則によって、次のいずれかの新しい制度を実施する。
（平成28年10月19日以降に）
・旧定年年齢を上回る65歳以上への定年の引き上げ
・定年の定めの廃止
・旧定年年齢および、
定年後の継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入
・━┓
┃２┃就業規則作成を委託、または社外の専門家にコンサルタントを依頼
┗━・
上の１）の制度を定める際に、
就業規則等を作成した委託費や、
見直しに当たり社外の専門家にコンサルタントを依頼し費用を要したこと
・━┓
┃３┃１年以上勤めた雇用保険被保険者がいる
┗━・
助成金の支給申請日の前日において、
１年以上継続勤務した60歳以上の雇用保険被保険者がいること
┌◆ 他にもある面倒な条件･･･全てグローバルにお任せ下さい！
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この他にも重要な要件があります。
詳細は下記をご覧下さい。
もちろん、グローバルも【支給要件】２）の就業規則作成や定年等の見直しの
コンサルタントをお引き受けしておりますので、お気軽にご相談下さい。
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構：65歳超雇用推進助成金
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┃育┃児┃介┃護┃
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┃ 来月から大きく変わる育児介護休業
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平成29年１月から育児介護休業法が改正になり、
育児介護休業等について一部の取り扱いが変更になります。
それに伴い就業規則の変更も必要になりますのでご注意ください。
就業規則の見直しはお早目にグローバルへご相談ください。
┌◆ そもそも育児介護休業法とは？
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出産・育児・介護による離職の防止や、
それによって離職してしまった労働者の再就職を促進するための法律です。
┌◆ 今回の改正における６つのポイント
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【より多くの人が利用できる】
より多くの非正規雇用労働者が育児休業・介護休業を取得できるようになったこと
【より柔軟に】
労働者が子の看護休暇・介護休業等をより柔軟に使えるようになったこと
【対象も増えた】
育児休業等の対象となる子が増えたこと
【マタハラ対策が義務化】
事業主にマタハラ防止のための措置が義務づけられたこと
【期間も増えた】
介護を行う労働者に所定労働時間短縮等を行わなければならない期間が増えたこと
【残業免除】
労働者が介護をしている期間は残業を免除しなければならなくなったこと
ご覧の通り、かなり活用しやすくなりました。
介護は特に、いつ必要になるか分かりませんので、いざというときに困らないよう、
これを良い機会に是非確認してみて下さい。
┌◆ 併せて読みたい。
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詳しくはこちらをご覧ください
厚生労働省WEBサイト：育児・介護休業法のあらまし
