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│ ☆ グローバル通信Ⅱ vol.79 ☆ 2018/02/01配信 │
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│ 今月のＩＮＤＥＸ │
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・弱者は何を武器に戦っていくべきか
・【無期転換】いよいよ４月から！もう就業規則整備は終わっていますか？
・【求人】岡山県下でまだ11社！今がチャンスの『ユースエール認定制度』
・スタッフのつぶやき
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│ 弱者は何を武器に戦っていくべきか
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首都圏のマンション平均価格が、27年ぶりの高水準でバブル後最高値をつけたという
ニュースをきき、世の中“好景気”なのかな？と思いました。
一方、イオングループや無印良品では、商品の一斉値下げをし、
政府・日銀が推し進めるデフレ対策に逆行する動きをしており、
好景気の恩恵は、極々一部の大手企業や富裕層に限られていることを感じます。
通常国会が召集され、安倍首相の施政方針演説で「働き方改革」を改めて強調し、
「人づくり改革」「生産性改革」の大切さを述べられていましたが、
その持てる経営資源を十分に活用し、それらの「改革」を実現すべく方法をいち早く模索し、
実行しつつある大手企業に比べ中小零細企業は、何から手をつければいいのか？
戸惑い、不安を募らせるばかりだと思われます。
国策として「改革」を進めるなら、もう少し丁寧な、わかり易い、
具体的な方法を早く例示して欲しいものです。
有田 浩
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┃無┃期┃転┃換┃
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┃ いよいよ４月から！もう就業規則整備は終わっていますか？
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いよいよ４月から無期転換ルールが実施されます。
グローバル通信【新年号】で少し触れましたが、
いまいちど『無期転換ルール』の概要を簡単に言いますと･･･
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│有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、
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│労働者の申込みにより、
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│期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルール
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です。
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■ 定年後の再雇用者については特例があります！
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「定年後、引き続き雇用する有期雇用労働者について、無期転換ルールが適用されない」
という特例です。
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しかし、自動的に適用されるわけではなく、│労働局長の認定│が必要です！
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これを、有期雇用特別措置法に基づく「継続雇用の高齢者の特例」といいます。
たとえば65歳定年まで正社員で勤務した労働者が、
定年後１年ごとの再雇用契約により勤務した場合･･･
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70歳で５年の有期契約期間となります。
さらに70歳で１年間の有期契約を結んだ場合、５年を超えた６年目の契約期間となるので、
もし労働者が６年目の契約期間中に、無期転換の申し込みをした場合、
71歳以降は、期間の定めのない契約(無期契約)により雇用しなければなりません。
しかし、会社が、「継続雇用の高齢者の特例」により労働局の認定を受けた場合は、
無期転換の申し込みの権利はなくなります。
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■ 特例として認められるために必要な手続き・書類は？
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上記の労働局の認定を受けるには、
１）申出書を本社・本店を管轄する都道府県労働局へ提出し、
２）労働局の審査を経て認定を受ける。
という流れになります。
また、１）の申出書には、
＊高齢労働者の雇用に対して、法律で定められた特定の措置を実施していること
＊法令違反のない定年年齢や継続雇用制度を実施していること
を証明する書類などを添える必要があります。
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■ 「まだ対策していない！」「何から手をつけていいのか分からない」という方は
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施行日がいよいよ近づいてきました、無期転換制度開始に向けた就業規則の整備、
「継続雇用の高齢者の特例」のなどグローバルにお問い合わせください。
また、こちらも是非ご参照を！
（厚生労働省：有期契約労働者の無期転換ポータルサイト）
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┃求┃人┃
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┃ 岡山県下でまだ11社！今がチャンスの『ユースエール認定制度』
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求職者が求人よりも少なく、採用が厳しい状況が続いています。
売り手市場で、より良い人材を確保するためには、当たり前のことかもしれませんが、
自社が他社よりも魅力的でなければなりません。
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■ 今の若者にとっては高賃金だけが企業の魅力ではない！
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では、求職者にとっての魅力的な企業とは何なのか？
これは単純に賃金が高いということではないことは、
賃金の平均額が高い建設業界が人手不足に陥っていることからも明らかです。
今回は求職者にとって魅力的な企業であることをアピールするための方法の１つとして、
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┃ユースエール認定制度┃をご紹介します。
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■ 『働く意味合い』に価値感を置く企業が優遇されます
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今の若年求職者にとって重要視されるのが、『働く意味合い』や『良好な人間関係』と
言われています。
それらを端的に数値化して比較出来るのが、
・正社員の離職率が低いこと
・正社員の残業時間の平均が少ないこと
・有休の取得率が高いこと
・育児休業の取得率が高い、もしくは男性が育児休業を取得していること
と言えます。
『ユースエール認定制度』はこれらを認定のための主な条件として採用しています。
そして、これらを満たす企業は、認定企業として求職の際に優遇されるようになります。
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■ 「助成金アップや低利融資も」どのような優遇措置がとられるのか？
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ユースエール認定制度をもう少し詳しく見てみましょう。
この制度は、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を、
厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定しているものです。
認定された企業は、専用サイトにおいて会社のＰＲができ、
ハローワークが行う就職面接会に優先的に参加できる（※１）など、
採用面において優遇されています。岡山県では11社が認定を受けています（※２）。
※１．平成30年度以降は所轄のハローワークに確認してください。
※２．平成30年１月９日現在の認定数です。
また、この他にも
・キャリアアップ助成金、トライアル雇用助成金等の助成額がアップ
・日本政策金融公庫による低利融資
などの決して小さくないメリットもあります。
※認定を受ける為の条件や、メリットについての詳細はこちらをご覧ください。
（厚生労働省WEBサイト：若者雇用促進法に基づく認定制度（PDFファイル））
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┃も┃ん┃げ┃ぇ┃が┃ん┃ば┃る┃！┃
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┃ スタッフのつぶやき
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『スタッフのつぶやき』はコチラでご覧頂けます
