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│ ☆ グローバル通信Ⅱ vol.85 ☆ 2018/08/01配信
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│ 今月のＩＮＤＥＸ │
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│ 『働き方改革』の裏側を読む
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今月のメルマガでも解説していますが、「働き方改革関連法」が成立しました。
一見すると長時間労働の是正、有給休暇の取得率向上や正規・非正規間の同一労働・同一賃金など労働者保護の色合いが強い様に映りますが、これは表面的なものでしかありません。
■┓ シュリンクする労働人口
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ご周知のとおり、日本は刻々と“人口減少社会”に移行しており、当然として“労働力人口”も減少の一途です。
昨今の求人難は、一時的なブームではなく、これから更に厳しくなることが予想されます。
つまり、これからの時代は、働く側が働きたい会社を選ぶ時代であり、それに対応できない企業は、人手不足による倒産を避けられません。
■┓ 選ばれる会社になるために
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今後、企業が「労働者」が働きたいと思う「会社」を目指す場合、つまり人手不足による黒字倒産を回避するその「カギ」となるのが今回の「働き方改革関連法」でないでしょうか？
有田 浩
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┃法┃解┃説┃
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┃ いよいよ可決された『働き方改革』関連法
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６月29日、参議院本会議で「働き方改革関連法」が可決、成立しました。
これによって、従業員を雇用する事業所にとってどのような影響があるのか、ひとまず概要についてご説明いたします。
■┓ 長時間労働はより厳しく規制。罰則も。
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残業時間に上限が設けられました。
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残業は┃年７２０時間まで、単月で１００時間未満（※）┃
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となります。（※ 休日労働を含む）
これに違反すると罰則が適用されます。
より一層長時間労働の規制が強化されることになります。
施行は、
大企業 2019年4月～
中小企業 2020年4月～
となっています。
■┓ 同一労働同一賃金
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正社員やパートタイム労働者などの
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│雇用形態に関係なく業務内容に応じて賃金を決める制度│
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です。
基本給は、勤続年数や成果、能力が同じなら同額とすることが求められます。
施行は
大企業 2020年4月～
中小企業 2021年4月～
となっています。
■┓ 話題の高プロも
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脱時間給制度（高度プロフェショナル制度）も導入されます。
年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントなどの一部専門職を
労働時間規制から除外し、働いた時間ではなく成果で評価し、賃金を決める制度です。
┌◆ 抑えておきたいポイント
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ただし、導入時には労使の合意が必要で、対象労働者本人の合意も必要です。
また、健康確保措置として４週４日以上、年104日以上の休日確保義務があります。
さらに、一度適用されても本人の意志で離脱可能です。
施行は
企業規模を問わず2019年4月～
です。
■┓ これからの情報収集が肝要です！
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今後、この法案についてより具体的な内容が明らかになってきましたら、またお伝えします。
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┃求┃人┃
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┃ ハローワークの求人に限界を感じたら
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企業・事業所の求人状況は相変らず厳しいものがあります。
岡山県内の有効求人倍率は今年５月の時点で
岡山県：１．９２倍
岡山管内：１．９８倍
西大寺管内：１．６１倍
となっており、県下全域で全国平均の１．６０倍を上回っています。
■┓ 事業所さまの声
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弊社にも
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│「ハローワークで求人を出したのに求人対する問い合わせや、
│応募が全くない。どうしたら良いか？」
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というご相談が最近増えてきています。
■┓ 最早条件の見直しだけでは･･･そういった場合に採るべき手段
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「賃金を上げる」「勤務時間を減らす」「勤務日数を増やす」といった労働条件の見直しや「求人票の掲載方法を工夫する」といった方法を検討されてもなお求人に人が集まらないケースもあります。
そういった場合、有料職業紹介事業者を利用される方法が有効となるケースもあるようです。
実際にご利用になった事業所様からは
「ハローワークでは来ない様なタイプの応募者が来た」
「応募数が多い」
といった感想をお聞きしています。
グローバルでは有料職業紹介事業者のご紹介もできますのでご相談ください。
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┃も┃ん┃げ┃ぇ┃が┃ん┃ば┃る┃！┃
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┃ スタッフのつぶやき
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『スタッフのつぶやき』はコチラでご覧頂けます
