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│ ☆ グローバル通信Ⅱ vol.１１８ ☆ ２０２０／５／１０配信 │
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│ 今月のＩＮＤＥＸ │
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│ 意思と覚悟の共有を
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新型コロナの影響で、企業活動の縮小を余儀なくされた企業が増えていることが、統計調査からも伺えます。
■┓ 賃金増加企業数→減、健保→赤字運営
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日本政策金融公庫が毎年行っている「中小企業の雇用・賃金に関する調査」で、個々の企業が支払った「賃金総額（2020年12月現在）」をみると、「前年に比べ増加」と回答した企業は29.6％にとどまり、前回調査比28.6ポイントの大幅減となっています。
また、健康保険組合の運営も加入者の賃金が減少することで保険料収入が減り、赤字運営となり、将来的に保険料の引上げも考えられます。
経済を廻しながら、この「国難」を克服するには、今までの様な
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│情緒的な感覚│から┃強い意志と本当の覚悟┃を
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国民全体で共有するしかないのかもしれません。
有田 浩
参考：「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（人事戦略研究所WEBサイト）
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┃法┃改┃正┃
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┃ 先月改正・適用された中小企業に関連する２つの法律
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今年４月１日よりの法改正及び中小企業へ適用になったものをお知らせ致します。
■┓ 中小企業における同一労働同一賃金の適用
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働き方改革の一環として、パートタイム・有期雇用労働法に基づく同一労働・同一賃金のルールが適用されました。社のルールがこれに反していないか、今すぐ確認をしておきましょう。
┌◆ 待遇の合理性を一つ一つ丁寧に ― 確認ポイント
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従業員の待遇に関する主な項目としては、「基本給」「賞与」「通勤手当」「福利厚生」などが挙げられますが、どのような場合に不合理な待遇差が生じるのか、若しくは合理的な判断なのか、確認しておきましょう。
会社で支給されている手当において待遇に差がないか、差があれば明確な根拠に基づくものであるか、再度一つ一つ確認してみてください！！
■┓ 70歳までの就業機会確保『努力義務化』⇒『努力義務』
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高年齢者雇用安定法が施行されます。現在、
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│定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主の方│
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│65歳までの継続雇用制度を導入している事業主の方│（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除きます）
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は、
70歳までの定年の引き上げ、定年の廃止、70歳までの継続雇用制度の導入などの
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┃措置を講じるよう務める┃必要があります。
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詳細は、下記のパンフレットをご覧ください。
（厚生労働省WEBサイト：改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます（PDF））
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┃助┃成┃金┃
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┃ 健康診断＋検診で助成金！「健康づくり制度」
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人材確保等支援助成金のご案内です。この助成金の中にはいくつかコースがありますが、今回は雇用管理制度助成コースの「健康づくり制度」をご紹介します。
■┓ 健康づくり制度とは
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従業員に法定の健康診断に加え、以下にあげる検診のいずれか１つ以上の検診を受けてもらい、その翌年に離職者０名または離職率が低下した場合、１社につき57万円が支給されます。
（一定の要件を満たせば72万円）
■┓ 対象となる検診は全部で４つ。オススメは？
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検診項目は
〇 がん検診
〇 歯周疾患検診
〇 骨粗鬆症検診
〇 腰痛健康診断
の４つです。
検診費用の半額以上を事業主が負担する必要があります。
そのため費用負担が少ない歯周疾患検診がおすすめです！
■┓ ポイントを抑えておきましょう
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１）検診は事業所で働くすべての正社員に受診させなければいけません
２）１事業主に対して１回限り支給される制度です
３）法定で定められた定期健康診断を実施している必要があります
４）離職率は検診を行う前１年間と検診終了後１年間を比較して判断します
この助成金は事業所の業種を問わず申請可能です。離職率は従業員の人数によって目標値が異なりますので、詳細を知りたい事業所様はお問合せください。
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┃も┃ん┃げ┃ぇ┃が┃ん┃ば┃る┃！┃
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┃ スタッフのつぶやき
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『スタッフのつぶやき』はコチラでご覧頂けます。
