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いよいよ適用が猶予されていた中小企業の「時間外労働の上限規制」の施行が迫ってきました。また、改正民法により「使用人の給与」に関する短期消滅時効が廃止されたことを踏まえて賃金債権の時効が５年という議論がありましたが、労働基準法上の記録保存（法109条）に合わせることで当分の間は３年とし、その後必要があれば見直すということになりました。

今月のメルマガでも解説していますが、「働き方改革関連法」が成立しました。
一見すると長時間労働の是正、有給休暇の取得率向上や正規・非正規間の同一労働・同一賃金など労働者保護の色合いが強い様に映りますが、これは表面的なものでしかありません。