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今年４月から大企業（中小企業は来年４月）は「時間外労働の上限規制」が始まりました。経営者を含め管理者は、適正な運用に頭を悩まされていることだと思われます。
また、適正な運用の中には、時間管理と同時にその労働時間に対応した対価・賃金について労基法通りの計算が適正に行われ、支払われていることも含まれます。

いよいよ「働き方改革関連法」がスタートしました。

各企業とも規制の枠のなかで如何に従来の成果を上げていけるか？
「元号」が変わり（５月から）新しい時代に求められるビジネスモデルを構築できるか？
企業として試される「生き残り」をかけた戦いが始まったばかりです。

来年から「元号」が変わることをふまえ、
各種契約書での「元号」表記から「西暦」表記に切り換える相談を顧客から受けます。

昭和・平成と、次はどの様な元号になるのでしょうか？

連日報道されています様に、森友学園問題で今国会での目玉である働き方改革関連法案の審議が遅れています。
また、杜撰なデータを基に審議されていた裁量労働制の対象拡大は見送られることになりました。

首都圏のマンション平均価格が、27年ぶりの高水準でバブル後最高値をつけたというニュースをきき、世の中“好景気”なのかな？と思いました。
一方、イオングループや無印良品では、商品の一斉値下げをし、政府・日銀が推し進めるデフレ対策に逆行する動きをしており、好景気の恩恵は、極々一部の大手企業や富裕層に限られていることを感じます。

労働基準法の大改正をひかえ、また、過重労働の撲滅を目指し、
現役の労働基準監督官と共に監督官OBを活用して企業への監督・指導を強化する様子です。

先月、ある大手広告会社が違法残業を行わせたとして、開廷の上処罰されました。

これまで、何度も行政から是正指導を受け、その都度、是正のための計画書を作成されたにもかかわらず、実行されず、まさしく絵に描いた餅で、過重労働による弊害を繰り返し発生させている会社の悪質性に対し、厳しい姿勢で司法がのぞんだのが今回の結果です。

急速に経済活動の「外部環境」や労働者の「感覚」が変化していることに気づいていますか？

新たな人材を求め募集をしても中々応募がない。
たとえ数少ない応募者の中から採用に至っても会社が求める人材とは違い、
数か月を待たずに様々な勤怠上の問題で退職する労働者が増えています。

時間外労働・休日労働の上限規制について一定の方針が示され、
順当に行くと平成31年４月１日施行で36協定での定められる時間が変わります。