政府から大手企業等が加入する経団連に向けて、配偶者手当の見直しを要望する話がありました。
また、大企業で働くパート労働者も社会保険の加入が強制となりました。
さらには、税法上の配偶者控除の範囲が緩和されるようです。
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【グローバル通信バックナンバー】Vol.64 [2016年11月号]
とにかく現内閣のスピード感には、
感心するとともに非常に恐ろしさを感じています。
強力なリーダーシップの現れかもしれませんが、
例えば働き方の改革についても本来厚労省が中心になって検討し、
推し進めていくところが、逆に矢継ぎ早に出される政府からの指令(要望)に
唯々応えるために汲々として対応している様に映るのです。