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４月から労働契約法第18条「無期労働契約への転換」の申込みが本格化しますが、
就業規則（労働協約）や労働契約書の見直しはお済でしょうか？

首都圏のマンション平均価格が、27年ぶりの高水準でバブル後最高値をつけたというニュースをきき、世の中“好景気”なのかな？と思いました。
一方、イオングループや無印良品では、商品の一斉値下げをし、政府・日銀が推し進めるデフレ対策に逆行する動きをしており、好景気の恩恵は、極々一部の大手企業や富裕層に限られていることを感じます。

謹んで年頭の御祝詞を申し上げます。

旧年中は、一方ならぬお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
本年は政府主導の「働き方改革」も加速され、また、労働契約法や労基法の改正に伴う
様々な職場環境整備の必要に迫られることと思われます。

政府から大手企業等が加入する経団連に向けて、配偶者手当の見直しを要望する話がありました。
また、大企業で働くパート労働者も社会保険の加入が強制となりました。
さらには、税法上の配偶者控除の範囲が緩和されるようです。