タグ別アーカイブ: 高齢者雇用

今年の４月以降、労働条件通知書の明示方法が改正され、その中でも「無期転換権」に関する事項についてのご相談をよくいただきます。

日産自動車の役員逮捕に関連して、企業統治の在り方の難しさを考えさせられました。
中小企業、特にオーナー社長の場合、経営責任を公私共に全面的に負うことを前提に、独裁的な判断や職場環境の不備（パワハラ・セクハラ等）、不正を放置してしまう事が多にしてあります。

政府から大手企業等が加入する経団連に向けて、配偶者手当の見直しを要望する話がありました。
また、大企業で働くパート労働者も社会保険の加入が強制となりました。
さらには、税法上の配偶者控除の範囲が緩和されるようです。